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「相続税申告」と「承継対策」は専門的な知識の有無で、
数百万円～数千万円と税額に大きな差が出ることがあります。
当センターは会計事務所が母体のため、首尾一貫した対応が可能です。
相続税申告
相続税申告はどの税理士に依頼しても同じだと思われていませんか？
依頼する税理士を間違えると、必要以上に相続税を払わないといけないことになります。次の項目に該当する方は特にご注意ください。
【財産のほとんどが土地である】
土地の評価のもととなる路線価は、その道路に対する標準的な地形を前提にしているので、個々の事情や法的規制がほとんど考慮されていません。特殊な事情や法的規制がある場合、その部分は路線価から差し引くことができるのです。このように知識の差が評価の差となります。
評価の差が出やすい土地の例
・形が四角でない土地、奥行が長い土地、
間口が狭い土地など
・高圧線下の土地
・道路に接していない土地
・都市計画道路の予定がある土地
・前と後ろで容積率が違う土地など
【子どもや孫名義にしている預貯金などがある】
「これは贈与しているものだから、相続財産に含めなくても大丈夫」。そんな風に考えていませんか？実はそうとも言い切れません。贈与申告をして預貯金などがご家族の名義になっていても、税務調査の際に“単に名義を借りただけ”と判断されるケースがあります。あらかじめ申告の準備段階から税務調査に備えた作業が必要になるのです。
贈与が成立するには、下記の3条件を満たしているかどうかがポイントとなります。
1.贈与は諾成契約であり、お互いに贈与の認識があったか（贈与契約・申告など）
2.贈与を受けた財産を受贈者が管理支配していたか（保管場所、預金住所など）
3.法律行為として実体が伴っているか（印鑑が同一でないか、署名は誰がしていたか）
相続対策・事業承継
相続対策といえば、節税対策と思われる方が多いと思います。しかし、次の対策も行わないとうまく機能しません。
『納税対策』相続税を納めることができますか？
『分割対策』遺産分割でもめない対策はとれていますか？
『安心の老後対策』人生を楽しむための資産活用となっていますか？
【納税対策のヒント】
・生命保険金・死亡退職金の非課税の活用
・500万円×法定相続人まで相続税は非課税
【分割対策のヒント】
・ご家族全員のことを考えた遺言書作成
・遺産分割の際、遺言がないと、民法の法定相続分しか拠りどころがありません。
【安心老後対策のヒント】
・毎年の手残り資金重視の資産活用
・相続税は安くなっても、将来不安の残る資産活用では意味がありません。
【相続税対策のヒント】
・高度なノウハウを要する対策にも対応できる専門家への依頼が必要です。
【事業承継のヒント】
・親族内承継、後継者の育成、株式の集中
・従業員などへの承継 株式の集中、個人保証・担保の整理
・M&A、会社の磨きあげ、引受先の探索
・清算、廃業、雇用問題の解決、オーナーメリットは減少
財産診断
これからの財産対策は、部分最適ではなく全体最適を考える必要があります。
・相続対策のために賃貸マンションを建てているが、空室が出そうで心配だ。
・所有している物件は、我が家の家族構成から見て最適なのかわからない。
【ご家庭に最も適したご提案をいたします】
・物件ごとの収益性・効率性診断、空室対策、その他その物件に取るべき対策を提案します。
・ご家族構成に応じて、将来分けやすい財産への組替えを提案します。
・相続税の長期試算をします。
・合法的な相続税の節税提案をします。
・場合によっては法人化の提案もします。
・安心して老後を迎えられる提案をします。
【安心してお任せください】
・会計事務所系コンサルティング会社なので、ご相談内容やご家族の秘密は厳守します。
・将来ご家族がもめないよう、公正証書遺言作成の支援をします。立会証人（2名）にもなります。
・料金は財産の多寡を問わず均一です。
法人化提案
【不動産賃貸業の“法人化”これだけはチェック】
・ 所得税と住民税を含めた効果はどうか？
・ 本人だけでなく、ご家族全体で計算しても効果は十分あるか？
・ 相続税はどれくらい影響を受けるか？
・ 法人の設立費用や初期費用はどれくらいか？
・ 法人立ち上げ時に消費税の還付は受けられないか？また有利な届出方法は？
・ どの形態で法人化するか？
・ 現在と社会保険料の負担はどう変わるか？
・ 法人化以外の方法はないか？
・ 法人化によって、ご家族の方に心理的影響はないか？
・ 法人の出資割合や役員構成をどうするか？
【オーナー要因分析や環境要因分析も加えた的確な現状分析】
・上記のチェック項目以外にもオーナー様のご希望や個別のご事情（オーナー要因）、オーナー様を取り巻く社会や地域の情勢（環境要因）を考慮した現状分析を行います。
【それぞれのオーナー様にピッタリの運営方法をご提案】
・詳細な現状分析により、オーナー様にとって本当に必要なことを実現するためにはどうすればよいかという視点でご提案いたします。
【法人設立後も決算ごとにわかりやすい図解決算報告書でご報告】
・難解な専門用語を極力使わずに、図解やグラフなどを中心とした資料にてご報告申し上げます。